「まつえ市議会だより」No.21の表紙を担当する
2014.09.04
 第16回議会広報等特別委員会が開催され、委員として出席しました。

 今回の委員会では、「まつえ市議会だよりNo.21」を編集・発行するに当たっての役割分担を行い、表紙(1頁)を担当することとなりました。

 今回の議会だよりの内容は、10日に開会する9月定例会の内容が主なものとなります。2014年度一般会計補正予算案のほか平成25年度一般会計、特別会計、公営企業会計などについて審議を行います。先般参加した「広報研修会」の成果を活かし、議会における論議の様子を市民の皆さまに分かり易くお伝えしたいと思います。

「竹島問題」について学ぶ
2014.08.29

 連合の主催で開催された「竹島の領土権確立を求める集い」に連合推薦議員の一人として出席しました。

 本集会は、連合が実施する国民運動のひとつで、今回が8回目の開催となります。はじめに、竹島対策資料室の大西安伸室長から島根県の「竹島問題」への取り組みについて報告を受けました。続いて、基調講演として、島根県竹島問題研究顧問の藤井 賢二 氏から「竹島問題の現位置」と題した講演がありました。冒頭、「竹島問題100問100答」に対する韓国側の批判について紹介があり、これで、ようやく韓国側を同じ土俵に引き入れることができたこと。これをベースに、日本は、正しい主張を行っていくことができるようになったことを伺った。その後、竹島問題に関するこれまでの政治的経過と学習指導要領解説の一部改訂(2014年1月28日)により、竹島が、日本固有の領土であることと現在韓国によって不法に占拠されていることを正しく指導することとなっていることが説明された。しかしながら、現場教育の中では、韓国側の主張を一部認める様な日本の学者や報道機関の意見もあり、混乱があるのではないか。是非、正しい理解に基づく指導が行われるよう、我々が関心を持つ必要があるとの説明に強く同感した。領土問題は、国家間の問題であり、外交努力により平和的に解決されるべきものではあるが、歴史を正しく検証し、一歩も譲ることができない国益に関する重要な問題であることを忘れてはならないと思う。

広報紙の発行・編集のポイントを学ぶ
2014.08.28

 今回の研修は、島根県町村議会議長会の主催で開催された「広報研修会」に出席しました。年1回の議会広報紙の編集に関する研修会で、昨年に引き続き、松江市議会の議会広報等特別委員会の委員の一人として参加しました。

 今回は、講師に日本エディタースクールの西村 良平 氏をお迎えし、グループワークを交えるとともに実際に発行された各市町村議会報についてのクリニックが行われるなど、今回も大変参考になりました。これまでに、5回の議会報と後援会報の編集を行ってきましたが、広報紙を発行・編集する際のポイントを学ぶことが出来ました。特に印象に残ったのは、「広報紙は、きれいよりも、早く読める方が大切である。」との言葉でした。今後、研修成果を活かし、分かりやすく・早く読める広報紙が発行できるよう努力していきたいと思います。

医療費の増加抑制策について先進地での取り組みを学ぶ
2014.08.07

 8月7日(木)から8日(金)にかけて、松江市議会友愛クラブとして、総社市(岡山県)と呉市(広島県)ほかの視察を行ないました。

 総社市は、「健康で1万円キャッシュバック」というキャッチコピーで話題になった「国民健康保険健康推進奨励金」事業を行っています。40歳以上の被保険者について、1年間保険診療をまったく受けず、対象者全員が特定健診を受けている世帯に1万円を給付する仕組みです。市役所の担当者の方から丁寧な説明を受けましたが、その目的は、特定健診受診への動機付けとして考えられたとのことでした。また、今年度からは、「健康マイポイント制度」もスタートし、市民の健康寿命長期化に向けた取り組みを充実させていました。高齢社会に伴う医療費の増加抑制策は、制度の持続性を確保するうえでも大変重要な取り組みであり、参考にしたいと思います。

 呉市は、レセプトのデータベース化を基盤に「糖尿病性腎症等重症化予防」事業を行っています。呉市は、戦前は海軍の町として知られ、当時の海軍病院などを前身とする400床以上の病院が3つあり、一人当たりの医療費が全国平均の1.32倍。高齢化率は約32%で、人口15万人以上の都市で全国一高い現状にあります。このまま高齢化が進めば、一人当たりの医療費がさらに嵩み、財政を圧迫することが懸念される。せっかくの充実した医療環境を、市民の健康寿命を延ばす方向へ活かしたいとの思いから総合的な健康管理増進システム構築のため、レセプトのデータベース化を実施されました。導入後は、ジェネリック医薬品の使用促進通知に活用され、これまでの累積薬剤費削減額は6億円に達し、この財源で保健事業が進められていました。特に、糖尿病性腎症等重症化予防事業は、国保の被保険者で糖尿病または糖尿病性腎症第3期・第4期で通院治療している方を対象に、6か月間の生活改善プログラムを実践します。これまで3年間で計192人が参加し、人工透析に移行したのは、すでに第5期に近い状態だった1人にとどまっており、市全体の人工透析者も減少しているそうです。生活習慣病が悪化して、人口透析が必要になれば、一人当たり年間500万円もの医療費がかかるので、予防対策による医療費の削減効果は、大きいといえます。本事業を進めるにあたっては、市民の協力とともに医療関係者の協力も必要となります。呉市での成功事例を参考にしたいと思います。

  
番号制度の行政サービスへの利用拡大を学ぶ
2014.08.05

 出雲市で開催された「議員研修会」に出席しました。

 今回の研修は、島根県市議会議長会の主催で開催され、年1回、県内の8市議会の議員が一堂に会して行われる研修会です。「番号制度と住民サービスのこれから」について、講師の東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長の須藤 修 氏から講演がありました。番号制度は、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め公平・公正な社会を実現するための社会基盤となります。当面は、社会保障・税・防災分野で導入されますが、将来的には、様々な行政サービスへの利用拡大や民間事業者による利用拡大も想定されています。利便性の高いサービスの提供とともに、情報管理の厳正化も求められます。

  
一般質問のポイントを学ぶ
2014.07.28

 7月28日(月)から29日(火)にかけて、福岡で開催された「地方議員研究会」に出席しました。

 今回は、予算に関する質問の勘所や市役所を動かす一般質問のポイントについての研修でした。予算に関する質問については、事業別に予算を見て、その中に一般財源がどのように使われているかを見る必要があることや決算カードの見方などについて具体的な説明がありました。また、政策については、その問題について、自ら事実・情報を集めて課題をしっかりと認識し、執行部と共通認識を持てるようにしていくことが重要で、そのためには、1度の質問で解決を図ることは難しく、継続して質問していく必要がある。更に、国の政策の方向性にあっていることもポイントになるとの説明がありました。

 これまで、一般質問を4回行いましたが、問題の本質に迫るという意味では、まだまだ不足していたと思いますので、今回の研修を参考に、一つ一つの課題について解決を図っていきたいと思います。

  
新井まさただ後援会報(NO.5)を発行
2014.07.23

 会報第5号を発行しました。是非、ご一読いただき、皆さんのご意見・ご要望をお聞かせください。

 今回は、6月定例会(6/11~27)で行った次の3点の質問内容(一問一答)を掲載しています。

 ○人口急減社会における地域社会の持続性について

 ○災害に強いまちづくりについて

 ○スポーツ振興を通じた地域の活性化について

 ※詳細は、「新井まさただ後援会報 No.5」をご参照ください。

議会広報等特別委員会(第15回)に出席
2014.07.15
 第15回議会広報等特別委員会が開催され、委員として出席しました。

 今回の委員会では、「まつえ市議会だよりNo.20」の編集を行いました。6月定例会での質疑、討論の内容が、市民の皆さんに分かりやすく伝えられるよう、検討しました。

  お届けは、9月の市報と同時になると思いますが、是非ご一読いただき、内容等についてご意見をお聞かせ下さい。

議会広報等特別委員会(第14回)に出席
2014.07.03
 第14回議会広報等特別委員会が開催され、委員として出席しました。

 今回の委員会では、「まつえ市議会だよりNo.20」の編集を行いました。今回、新井議員は、2ページ目を担当していますが、6月定例会の概要について、市民の皆さんに分かりやすく伝えられるよう、委員全員で検討しました。

 また、今議会では、政策条例研究会から「松江市自転車安全利用条例」の制定について議員提案があり、全会一致で可決しました。

 お届けは、9月の市報と同時になると思いますが、是非ご一読いただき、内容等についてご意見をお聞かせ下さい。今後の編集の参考にさせていただきたいと思います。

全員協議会に出席
2014.06.30

 全員協議会が開催され出席しました。

 経済産業省でエネルギーを担当する後藤 収大臣官房審議官から、政府が4月に閣議決定した「第4次エネルギー基本計画」について説明を受けました。

 今次エネルギー基本政策は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故後、エネルギー政策を再構築するための出発点であり、中長期のエネルギー需給構造を視野に、今後2018年~2020年頃までのエネルギー政策の方向性を示したものです。未来に向けて、国民生活と経済・産業を守るための責任あるエネルギー政策を立案・実行することとしています。

 原子力発電については、低炭素の準国産エネルギー源であり、安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源としています。

 なお、ベストミックスの目標については、再生可能エネルギーの導入を3年間最大限加速させたうえで、今後示すこととなっています。

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