12月定例会が閉会
2014.12.19
 本日(19日)、12月定例会が閉会しました。本定例会では、当初提案があった57議案に加え、追加提案があった、一般職員の月例賃金を0.25%、期末・勤勉手当を0.1ヵ月分引き上げる条例改正案などの65議案について審議し、全て原案通り可決・承認しました。
 一般質問では、新井議員を含む16名の議員が質問を行い、人口減少問題、地方創生などについて、市長および執行部の考えを質しました。
継続審査中の陳情を「採択」する
2014.12.15

 9月定例会で、提出され継続審査としていた陳情「軽度外傷性脳損傷の周知及び労災認定基準の改正などを求める意見書の提出について」審議を行いました。今回の委員会では、軽度外傷性脳損傷に関する専門家の意見を求め議論を深めた後、全員一致で「採択」することを決定しました。

12月定例会が開会
2014.12.03

 本日(3日)、12月定例会が開会し、総額6800万円の一般会計補正予算案など57議案が提案されました。会期は、19日までの17日間で、一般質問は、8~10日の3日間で行われます。

 新井議員は、2日目(9日)に、次の3点について、質問(一問一答)を行います。

  〇公民連携による活力ある地域づくりについて

  〇スポーツの振興による地域の活性化について

  〇国民健康保険制度における医療給付費の適正化事業について

「まつえ市議会だより」No.22の裏表紙を担当する
2014.11.27
 第19回議会広報等特別委員会が開催され、委員として出席しました。

 今回の委員会では、「まつえ市議会だよりNo.22」を編集・発行するに当たっての役割分担を行い、裏表紙(10頁)を担当することとなりました。

 今回の議会だよりの内容は、3日に開会する12月定例会の内容が主なものとなります。総額6800万円の2014年度一般会計補正予算案など57議案について審議を行います。

 議案に対する審議内容を分かりやすく伝えられるよう編集したいと思います。

後援会 第2回総会を開催し、活動の充実を確認する
2014.11.23

 新井まさただ後援会の第2回総会を、11月23日(いいにさんの日)に開催しました。

 冒頭、曽田後援会長から、これまでのご支援・ご協力に感謝を申し上げるとともに、今後の後援会活動に対するご理解とご協力をお願いしました。

 続いて、新井議員から、この1年間に取り組んできた活動や諸課題に対する考え方を報告しました。後援会としても、新井議員の活動をみなさんに知っていただくために、随時、役員会などを開催するとともに、後援会報を4回発行やホームページの更新を行ってきました。引き続き、議員の活動を支えるとともに、みなさんのご期待に応えることができるよう、更に後援会活動の充実を図っていきたいと考えていますので、ご意見・ご要望をお寄せください。

全国の原子力立地議会の議員との交流を深める
2014.11.18

 11月18日(火)から19日(水)にかけて、東京で開催された「第9回全国原子力発電所立地議会サミット」に、松江市議会の島根原子力発電対策特別委員会の委員として参加しました。

 本サミットは、全国原子力発電所立地市町村議会議長会が主催し、立場や意見の異なった議員同士が、住民の安全・安心の確保、生活の安定向上、地域振興などに関して、地域住民の代表として、積極的な議論を行う場となっています。今回は、川内原子力発電所1・2号機が、新規制基準にもとづく適合性審査の合格第1号となった直後の開催となったことから、薩摩川内市議会の「再稼働同意」の判断に対する批判的な意見がありましたが、議会の判断は、地域住民の理解を一歩一歩着実に積み重ねてきた結果であり、尊重されるべきだと思います。今後も、各立地自治体は、再稼働に対する判断を求められる時期が来る思いますが、薩摩川内市と同様に、それぞれ責任ある判断を行わなければなりません。

  
松江市の公共施設適正化に向けて
2014.11.17

 現在、松江市の保有する全ての公共施設をそのまま保有し続けるとすれば、向こう40年間で3,305億円(年平均82.6億円)必要であるという試算が出ています。将来にわたる財政面での持続可能性な更新経費に抑えると約6割の施設が更新できません。つまり、今ある資源・資産を最大限に活用するとともに、今後の人口減少、人口構成の変化に応じた公共施設の適正化を図る必要があります。

 そのため、松江市では、適正化3つの目標と適正化5原則により、具体的な数値目標を立てて取り組むこととしています。保有面積については、42%、年の更新経費については、58%の削減が必要となります。各地域での公共施設のあり方について、地域の方との十分な対話と理解活動を行っていかなければなりません。

地域福祉政策の課題と先進事例を学ぶ
2014.11.13

 11月13日(木)から15日(土)にかけて、京都で開催された「地方議員研究会」に出席しました。

 今回は、地域福祉政策の課題と行政の役割についての研修でした。具体的には、地域包括ケアシステムや国民健康保険制度の理解と今後の進め方についてです。地域包括ケアシステムは、持続可能な社会保障制度の確立のため、地域における医療と介護の総合的な確保を推進するための取り組みです。既存の資源を効果的に活用する視点が不可欠であり、定住の促進と市民協働の推進や地域力の維持向上が必要となります。また、国民健康保険制度は、国民皆保険の中核となる制度ですが、その財政状況は、大変厳しく、持続性が課題となっています。全国で行われている先進的な取り組みを参考に、各地方自治体でも、被保険者の一人一人が、医療費の適正化事業に取り組まなけれなならないとの説明がありました。

 高齢化に伴う、医療・介護費用の増加は、地方自治体の財政を圧迫しています。今後は、健康寿命を延ばすことを基本に、医療や介護サービスの適正化を図る必要があると思います。今回の研修を参考に、諸課題の解決を図っていきたいと思います。

    
地方公会計制度推進と地方議会の役割を学ぶ
2014.10.27

 米子市で開催された「公会計制度」の導入に向けた現状と課題、地方議会の役割について学ぶ研修会に参加しました。

 公会計制度の導入とは、これまで歳入歳出で管理していた官庁会計(現金・単式)を貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書の4表による管理に変更することです。原則として、平成27年度から平成29年度までの3年間で作成することになっています。現在、各市町村では、財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備(資産の棚卸等)を行っています。東京都をはじめとする先進自治体では、既に公会計制度の導入は終わっていますが、松江市などでは、今後の課題となっています。財政健全化と必要な投資の継続は、今後も必要ですが、現在の財政状態を正確に表す公会計制度の導入は、そのための基礎となります。

山陰電力総連 第8回総会に出席する
2014.10.25

 山陰電力総連第8回総会が、松江市内で開催され、組織内議員として参加しました。

 井本会長をはじめとしてご来賓の方々から、様々な挨拶がありましたが、電力関連産業を取り巻く情勢は、まだまだ厳しい状況が続いています。特に、島根原子力発電所の安全対策など直接関係する職場を多く含む山陰電力総連の仲間が、「こころひとつに 果敢に前進」を合言葉として現場力を発揮し諸課題に立ち向かう必要があります。原子力発電所の立地議会に議席を持つ議員として、みなさんの代表であることを原点に、諸活動に取り組んで参ります。引き続いてのご支援をよろしくお願いします。

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